2010年からの冗長化の新常識。「自律型システム構築勉強会」開催のお知らせ

今までの冗長構成の常識
　「壊れてから切り替わる」

しかし、一台のサーバの上で一つのシステムを動かしていた時代は仮想化の出現で常識が変化し、クラウドアプローチがITの在り方の常識を変えようとしています。

そんな「変化」の時代に、冗長化は進化しなくても良いのでしょうか。

一つの冗長化のあるべき姿の転換点として、「壊れる前に切り替わる」を2010年からの新常識にしたい。

そんな思いで、壊れる前に障害を検出して、如何に切り替わるのか?をテーマにサーバ、ネットワークという視点にわけて勉強会を開催したいと思います。今現場で活躍するエンジニアのリアルな目線で、様々なディスカッションを行ってみたいと思います。
※アジェンダの内容は変更になる予定があります。


開催日時:3月上旬を予定しております。
場所:六本木ミッドタウン
会費:無料

　アジェンダ(予定)
　1.　クラウドを支える技術力　止まらないホスティングサービス
　　　　プレゼンター　:　国内ICT企業　DC担当者
　
　2.　自己復旧型ネットワークへのアプローチ
　　　　プレゼンター　:　シスコシステムズ様


　3.　フリーディスカッション
-　課題点の研究
-　実現した時のメリット

参加希望者は以下のメールまで、簡単なプロフィールを添えてご連絡下さい。
 takashi.ohmoto@gmail.com

Twitterを初めたばかりの人が読むとちょっと良いこと

こちらに記載させて頂いた記事は以下の筆者のITmedaiオルタナティブブログへの移行に伴ない、以下のURLへ移動させて頂きました。お手数ですが、ブックマーク等の変更をお願い致します。

Twitterを初めたばかりの人が読むとちょっと良いこと

Google中国撤退報道を考察する。Googleは神か悪魔か?

　高額なOS料金と、高額なオフィスアプリケーションと、数年おきに繰り返される性能向上という名目のバージョンアップで、定期的にお金を徴収する巧みな経営戦略で王国を築いたマイクロソフトは長年ICT業界では「悪」とされてきました。

そして、近年その「悪の帝国」を切り崩す、あらゆる物を無償で提供する、消費者にとっての正義の味方「google」が登場しました。

消費者の目線で考えると、お金をあらゆる手段で搾り取ろうとするマイクロソフトを悪魔とするなら、Googleは神様とも言える存在と言っても過言ではないのでしょうか。

そんな「神様」googleのこんな記事が、今朝、ICT業界では話題になりました。

Google、中国からの大型サイバー攻撃に中国市場撤退も

話題になるのもうなづけます。今後中国はアメリカを抜いてGDP1位となり、世界の中心はアジアとなり、アジアの中心は中国であると言われている、今後の経済活動において、「超VIP」と言っても過言ではない、「中国」からの撤退を示唆したのだから当然です。

先程の記事から、googleが撤退する理由としては、「自社のユーザである中国の人権活動家のGmailアカウントに侵入しようとする、といった不正アクセスが中国から行われた」その結果「Googleの知的財産の窃盗」が行われたというのが同社の主張です。

この説明は最もであり、異論はありません。将来的に経済上重要な国である、今の中国に対して、不正を不正だと主張出来る姿勢は立派としか言い様がありません。ましてや、「神様」googleの主張に間違いなんてあるわけがないですよね。

この記事が報道されると、Twitter上には「Google偉い!」「他社も追随しろ!」といった、Googleは正しくて、中国は誤っているという趣旨のコメントを多数みかけました。そして、いつしか、完全にgoogleが正義で、中国が悪という図式が形成されていくように見えました。

しかし、撤退の理由は本当にそれだけでしょうか?ここで、googleのビジネスモデルをもう一度考えてみましょう。

最近ではAndoroidがあらゆる製品で採用され、Nexus Oneを発表し、Web以外の領域へも進出を進めており、手広く成功しているように見えるgoogleですが、その主な収益源は「広告」である事は今も昔も変わりありません。

自社の製品を無料で提供する事で、ユーザを集め、世界中のトラフィックを手中に収め、その結果世界中の企業から集めた広告費を収入源とする。一見ユーザには全てを無料で提供する神のような存在のgoogleですが、ボランテイアで運営しているわけではなく、収益を上げる責任を課せられた「株式会社」である事に違いはありません。そして、「株式会社である」という事は、マイクロソフトもGoogleも同じです。両社共に株主の期待に応えるために、手段が違っても「成長」という目標に向かって進んでいる事に違いはありません。

□中国のWeb広告の現状
Web広告で最も効果的に収入を得られる物といえば、googleが大きな成功を収めている「検索」が最も有用なコンテンツだという事は容易に想像出来ます。なぜなら、この広いインターネットの世界を検索サイト無しでは、目的の情報へ辿り着くことが出来ないからです。

ユーザは何か情報が欲しいと思う度に、検索サイトを訪れ、検索したい語句を入力します。言ってみれば、ユーザが情報を知りたいと思った数だけ、広告を表示させる事が可能だということです。

そんな重要な検索エンジンの中でもシェアトップであるgoogleの検索結果に表示されないという事は、インターネットの世界から抹殺されたのも同然です。ですから、商品を知って貰いたい、自社を知って貰いたい企業は、Googleに多額の広告費を支払い、googleは莫大な利益を上げています。

では、中国のWeb広告に目を向けた時も、googleは圧倒的に有利な立場におかれているのでしょうか?実はそうではありません。中国では「百度」と呼ばれる検索エンジンがシェアトップであり、検索エンジンのシェア60%前後を獲得していると言われています。中国の検索エンジン市場ではGoogleはシェア30%前後の2位に甘んじています。

この結果から考えると、Googleから見た中国におけるWebビジネスとはこのように見えているのではないでしようか。

世界のユーザは、検索となれば、googleに訪れ、広告を見てくれます。そして検索をフックとしてクラウドアプリケーションもgoogleのアプリケーションを利用させる事で、ユーザにより多くの広告を表示される事が可能になり、広告主から更に広告収入を得ることが出来るようになるでしよう。

とはいえ、最も広告収入に貢献するのは、利用頻度が最も多い検索エンジンで。クラウドアプリケーションは仕組みも複雑であり、運用、維持するコストを考えると、広告ビジネス自体には、まだそれ程貢献できてはいないのではないでしょうか。

そういった視点で、中国を見てみると、検索エンジン企業であるGoogleから見ると、最も収益率の高い検索エンジンを利用してくれず、運用負荷の高いクラウドアプリケーションの利用ばかりをする「お金のかかるユーザ」という風に見えなくも無いのではないでしょうか。

□googleが撤退する本当の理由
表向きは不正攻撃となっていますが、この不正攻撃に対処するために、クラウドアプリケーションのセキュリテイに手を入れることは、更に運用コストが増す事を意味します。たいして検索エンジンからの広告収入を期待出来ない中国でビジネスを継続していくメリットは少ないと言えるのでは無いでしょうか。

Googleは、海外からの中国企業に対する検索を表示し、中国のサイトへ案内してあげる。しかし、中国企業は百度へ広告費を払う。これでは、Googleは中国に対してボランティアを行っているような物です。

中国全体のWeb広告市場は全体で約70億元(900億円)であり、Googleは約30%程のシェアを得ていますが、世界景気の低迷で広告単価が下落傾向にある現在、収益率を悪化させる恐れも強い、セキュリテイリスクの高い中国からの撤退は経営的視点から見ても妥当と考えられるのではないでしょうか。

また、中国の独特の習慣や、法令に対応するコストも馬鹿にならないのではないかと推測します。

□儲からないことはやらないgoogle
Googleを巡ってこのような記事が話題になった事があります。
「Googleはネット中立に反する」――Google Voice遮断問題でAT&Tが批判


Google voiceとはGoogleがSkypeの4億人のユーザを獲得するために、開始した電話アプリケーションです。
Google voiceを利用することで、1つの電話番号で、職場、自宅、ホテルといったあらゆる場所に電話を転送してくれるという非常に便利なサービスです。更にボイスメール(留守電メッセージ)はプログラムによってテキスト化され、電子メールやショート・メッセージ・サービス(SMS)のメッセージで転送されるといったサービスや、無料の電話会議など多数の特徴を備えています。

しかし、この便利なサービスはgoogleが電話代を電話会社に支払わなければなりません。そこで、googleは電話代の高い地域に対してこのサービスの利用を禁止しています。

一見ユーザには「無料で全てを提供してくれる神様」のように見えるgoogle。そのため私達はGoogleが利益を追求する企業である事を忘れ勝ちですが、このニュースは採算が合わないと判断すれば、利益を優先する「株式企業」としての顔を持っている事を改めて確認させてくれた事例です。

□googleは神か悪魔か?
もし、私達がgoogleの提供するサービスを使いつづけ、そこで表示される広告から「買い物」する限り、googleは私達に無償で素晴らしいサービスを提供し続け「神」のような存在で居てくれることでしょう。

googleは素晴らしい企業であり、革命的でビジョンに溢れた、世界トップクラスの企業である事に間違いはありませんし、今後もその勢いは衰える事はないでしょう。

これからはクラウドの時代。Googleは間違いなく大多数のユーザの支持を得るでしょう。しかし、PC、モバイルから発生する全てのトラフィックを「Googleクラウド」に飲み込んだ時。彼らは永遠に「神のgoogle」で居てくれるでしょうか?

常に右肩上がりの成長を要求される「資本主義」の世界では、全てのライバルからシェアを奪い、全てを飲み込んでしまっても、成長を止める事は出来ません。いづれ、お金の取り先が、企業から個人へ向かう時がくるかもしれません。

もし、ある時、google依存の社会インフラが誕生し、利益優先の「悪魔のgoogle」に代わったら?ある日突然クラウドが有料になり、全てのGoogleに依存する人々は「お布施」を要求される事になるかもしれません。

そして、私達がgoogleから「儲からない」と判断された時。彼らは一瞬で日本という国を見捨てて、他の儲かる国とサービスへリソースを投入する事でしょう。そうなったとき、googleに依存している人達には、まるで「悪魔」のように写るのではないでしょうか。

また、個人から見れば常に「神」なgoogleですが、googleトラフィックを運び続けるキャリアにとっては、Googleは収益を圧迫する「悪魔」の一面も持っている事を忘れてはならないでしょう。

そして、googleに敵対する企業は、自社の市場にGoogleが参入してくる事を恐れるでしょう。何しろGoogleは全てのサービスを無償化していくのですから勝負になりません。

Googleとマイクロソフト、手段は違っても、成長性のある分野に進出して、ライバル企業を全て制圧するという目標はどちらも同じであり、googleと戦う企業にとっては、googleは恐ろしい「悪魔」に写るでしょう。

□google報道に見る、ジャーナリズムとは?

上述したように、googleは1企業であり、1企業であるからには、利益を追求しなければなりません。googleが無償で個人にサービスを提供するため、「利益を追求する企業」である事を忘れがちになってしまいますが、googleの行動は「自社の利益」を考えての結果だという事を忘れてはならないでしょう。

googleは消費者の指示を得ており、その消費者の気を害さないために、最近のインターネット上のgoogleを取り扱うニュースは、googleを好意的に取り上げているようにも感じます。

今回のニュースも、Google側の主張のみを取り上げ、中国が悪、Googleが正義のようにインターネット上で伝えられる事が多いですが、冷静に考えれば「企業としての選択をしただけである」とも考える事が出来ます。撤退をほのめかすことで、中国政府との交渉を有利にする、交渉の手段とも考えられるでしょう。

双方の視点からの背景も交えた考察もなしに、どちらか一方の発表だけを取り上げ、善悪といった構図の報道をする事は問題があるのではないでしょうか。

ジャーナリズムとは真実の姿を伝えるべきであり、ある一つの思想の基に走り、その背景を考察せず、目に見える表面上の発表や、読書の喜びそうな記事を書く事はジャーナリズムとは呼べないのではないかと私は思います。

この報道が流れた後、まるで中国を敵対視するかのように、「頑張れgoogle!」「他の企業も追随しろ!」といったようなコメントを見る事が多く、冒頭に述べた「多数の意見が正義になり瞬時に伝搬するTwetter時代のネットの怖さ」を感じた瞬間でした。

□今回の報道に対する私の考え

私自身の今回の報道に対する意見は、中国が悪いとも、googleが悪いとも思いません。googleは企業として当然の対応をしただけであり、中国はこれからのインターネット時代に向けて対応を考慮すべきだと思います。ようは、善でも悪でもなく、インターネットの発展途中の文化である中国に未熟な点があっただけであり、これを契機に改善すれば良いだけではないかと。

Googleも本気で中国からの撤退を考えているわけではないでしょう。もし、撤退したとしても、それは一時的な物であり、数年後には復帰するでしょう。

中国のGDPが世界一位になり、経済的に中国を無視できなくなれば当然株主は中国でのビジネスを望むでしょう。一企業であるGoogleが株主からの声を無視して、経営を続けていく事は不可能なのですから。Yahooやマイクロソフトも追随するかも?といった報道も流れていますが、同様の理由で撤退するような事はないでしょう。


もし、永遠に中国市場を対象としないとするなら、代わりの成長市場を探しだして、中国市場から得る筈だった、「ノビシロ」を他から探してこなければなりません。中国の成長を補填出来る市場など、これからの世界のどこに存在するというのでしょうか。

それを見つける事が出来ないのなら、株主はさっさと、中国市場で成長を収めそうな、他の企業に投資先を変更することになるだけでしょう。

基本的に今回の件をきっかけに、本当に撤退する事は無いと思いますが、もし、googleが本当に撤退したとしても、今回の報道で語られている主張は本当の理由では無いでしょう。

現状の中国での自社ビジネスの成長を持続する事が難しい、又は、他事業へリソースを集中する等の理由が妥当なのではないかと思います。しかし、そういった理由では中国に期待を寄せる多くの株主達を納得させる事は難しいため、解り易いスケープゴートとして、不正アクセスが利用されたのではないかと思います。

そうでなければ、グーグルクラウドが不正アクセスに負けたという事になれば、反クラウドを唱える勢力にとって、クラウド化をさせない格好の口実となるだけなのですから。

IPv4アドレスフリープール Less than 10%キャンペーン

APNICの方からご連絡を頂いたので、こちらで告知させて頂きます。
　※APNICとは、アジア圏全体のIPアドレスを管理するレジストリと呼ばれる組織の一つです。
　　 APNICの配下に日本のアドレスを管理するJPNICが存在します。
　※IPアドレスとはパソコンがインターネット上で通信を行うために、絶対必要な住所のようなものです。
　　現在このIPアドレスにはIPv4と呼ばれるバージョンが主流ですが、2011年、そう来年の半ばには
　　残りの在庫がなくなるのではないかと予想されています。

詳しくはこちらをご覧下さい。原文をそのまま添付致します。

上記のドキュメントから要点を抜粋した物を記載します。

原文
The Number Resource Organisation (NRO) will distribute a global media release when the IANA
IPv4 free pool reaches less than 10%. We currently expect this to be sometime this month,
January 2010. 

訳
IANAで管理している、IPv4のアドレスフリースペースが残り10%を切った時、NRO(Number Resource Organization)は世界中の各メディアに向けて、利用可能なIPv4アドレスが残り10%を切った事を伝えるためのプレスをリリースします。
そして、この時期を、私達はもしかすると、2010年の一月、そう今月にも起きるかもしれないと予測しています。

□IPアドレスは本当に無くなるのか?
こちらについては私の著書である、「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」の抜粋をご参照下さい。
IPv4アドレス枯渇の現状・IPv4アドレスは本当に無くなるのか?

□私達に出来ること
現在、インターネットに関連する様々な団体で、インターネットを支えるIPv4アドレス枯渇について対策を検討しています。しかし、残念ながら、縁の下の力持ちである、IPv4アドレス枯渇に対して世間の注目は少なく、対策は思うように進んでいないというのが現状です。

本当にIPv4アドレスは無くなるのか?無くなるとしたら、いつなのか?それは誰にもわかりません。しかし、43億個存在するIPv4アドレスの残り在庫数が10%を切りそうだという事実は確かです。

この問題に対して、インターネットを利用している全ての方々が問題を認識し、自分達の生活やビジネスに本当に影響がないかを、点検する必要はあるでしょう。

一人一人の声は小さくても、twetterやブログで一言この問題を呟いて頂ければ、きっとメディアも注目するでしょう。

この情報が、様々なメディアにリーチするために、皆様のご協力をお願い致します。

電子書籍リーダが変える産業構造。消える産業、産まれる産業

現在アメリカでCESが開催されていますが、今年の主役は3DTVと電子書籍リーダのようです。

柔軟な電子ペーパー使った11.5インチ電子書籍リーダーが登場
メールも読める電子書籍リーダー「QUE」、Plastic Logicが発表
　CES2010 QUEによるPowerPoint閲覧デモ

CNN TechでもCES2010でのeReaderの活況を報じています。

Bold new e-readers grab attention at CES
以下要約
　　eReaderの歴史は第一世代　白黒の文字のみ、第二世代　白黒の文字と簡単な図、Webコンテンツへの接続そして、今年の2010年のCESでeReaderは大きく進化した。第三世代へ進化したeReaderはインタラクティブな図をカラーで表示し、雑誌スタイルのレイアウトが可能になった。あと、数カ月でこれらのデバイスを入手する事が可能になるだろう。


私も、このブログで2012年にはLTEが搭載され、マルチメディアコンテンツも閲覧可能なeReaderが登場すると予想しています。
2010年は電子書籍リーダ元年。5年後にはサラリーマンの必須アイテムになる。

3DTVと異なり、電子書籍の登場は単なるデバイスの進化に留まりません。このデバイスが普及することによって、大きな影響を受ける産業が登場する事になるでしょう。今回は、その点に付いて考察したいと思います。

従来の紙媒体で出版する時と、電子書籍で出版する時で、著者から読書へ届くまでの工程を比較したのがこちらの図になります。

左が現在の一般的な流通工程。右が私の予想になりますが、「5年後の出版工程はこうなる!」を図示したモノです。

左側を見て頂くと、著者が原稿を執筆してから、読書の元へ届くまでに実に複雑な工程を必要としているかがわかりますね。

例えば、私が執筆した「IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入」の例では、定価2600円で初版3000部ですから、全て売れると780万円になります。言ってみれば、著者はこの780万円の売上で、この一連のプロセスに関わる人々の飯代を稼いでいると言っても過言ではないでしょう。

紙の書籍を作るという事は

・紙のマスターを作る

・印刷する

・倉庫に保管する

・倉庫から本屋さんへ運搬する

・本屋にスペースを確保する

これだけの事をしなければ、一つの原稿を読書に届けるという事が出来ないんですね。一冊の本を作るという事が、どれ程大変かがお分かり頂けると思います。ですから、「紙の本を出す」という事は簡単な事ではないので、誰でも出来る事では無いという事がお分かりいただけるのではないかと思います。

しかし、これが電子書籍になるとどうなるでしょうか?紙に印刷するという工程が無くなるだけで、様々なプロセスが不要になります。

上述したこれらの作業が全て不要になるという事です。

　・紙のマスターを作る

　・印刷する

　・倉庫に保管する

　・倉庫から本屋さんへ運搬する

　・本屋にスペースを確保する

□消えゆく産業

・印刷会社

大量の書籍の複製で成り立っていたのですから、電子化される事による影響は避けられないでしょう。

・倉庫

電子化される事で保管場所は不要になります。

・書店

メニューからワンタッチで購入出来るようになりますから、わざわざ書店に足を運ぶ必要がなくなるでしょう。

□縮小する、又は業務に影響がでる産業
物流会社
書籍の物流という仕事が減りますから、その部分での業務への影響は出てくるでしょう。しかし、同時にアマゾンのようにネットショップから商品を購入するという流れはこれから益々一般的になっていくことが予想されますので、出版業界での運搬業務は縮小しても、その他の分野での物流業務がカバーするのでは無いでしょうか?

図書館
図書館は電子書籍化が進んだとしても、文化を継承するという役割や、全国民が貧富の差に関わりなく平等に知識を得られる場所として貴重な場所です。しかし、Googlのように過去の歴史的な文献をスキャンし、デジタル化しようという動きもあり、著作権が切れた文献等を自由に電子書籍上で閲覧する事が出来るようになれば、図書館の規模縮小を検討する動きが出てくるかもしれません。

全国の図書館の数は、日本の図書館　統計と名簿（2006）によると、公共図書館の数が3,083、大学図書館が1658存在しているとの事です。

これらの図書館の運営には勿論税金が必要ですから、電子書籍の時代において、図書館の役割を見直し、適切な規模への縮小を迫られるのではないでしょうか。


□二つに分かれる書籍の流通経路
著書自らが編集から出版までの全ての工程を手がける方法
デジタル書籍の出版は二つに分かれる事になるのではないかと思います。一つは著者自らがアマゾン等が発売する、Kindle等で出版する方法。この方法であれば、下記に示すほんの僅かな労力で自らの知識を全世界へ向けて出版する事が可能になります。

　amazonのKindleで電子書籍を販売する方法
　前提条件:amazonにアカウントが存在すること。
　1.Digital Text Platformにログインする
　　https://dtp.amazon.com/mn/signin
　　※amazonのアカウントが必要です。
　2.登録する書籍の情報や販売地域を入力します。
　3.書籍の電子データをアップロードする。
　4.電子書籍の価格を決定する。
　※ここで決めた価格の35%が印税となる。

この方法であれば、誰でも出版する事は可能ですが、反面、誰でも出版する事が可能になるため、大量の電子書籍が流通し、大勢の中に埋もれてしまう事でしょう。大勢の中に埋もれてしまわないように、PR活動が重要になると予想されます。

著書は原稿を作成し、編集、校正、販売を出版社が担当する方法

そこで、電子書籍の普及によって、出版社が不況になると囁かれていますが、私は、出版社が時代の変化に対応出来れば、「読みやすい文章に編集する」という、出版社しか持ち得ない技術を武器に、電子書籍出版ブームを追い風に業績を伸ばす出版社も登場するのではないかと期待しています。

前述した、AmazonのKindleの用に大手ネットサイトが運営する「売り場だけを提供する」方式に対して、もう一つの電子書籍流通経路とは、
・コンテンツを創り出す著者
・コンテンツを読書向けに加工する技術を担当する出版社
・広告活動を担う取次会社

といった、従来からの「出版業界」と呼ばれていたプロの集団が作品を世の中に送り出す流通経路が登場するのではないでしょうか。そして、「売り場だけを提供する」流通と、「製作からPRまでも担当する」流通に二分されるのではないかと思います。

□電子書籍のシェア争いの鍵を握る著者印税率
現在kindleでの著者の印税は35%です。紙の書籍の印税が6～10%位が相場である事を考えれば、この印税率は高額であり、著書にとっては大変魅力的です。

しかし、Amazonは販売窓口を提供しているだけであり、定価の65%も窃取している事になりますから、これはオークションサイト等のオークション会場の提供側の手数料と考えれば、「ボッタクリ」とも言える相場でしょう。

現在はKindleが市場を斡旋していますが、今後、多数の電子書籍リーダや、電子書籍の販売ポータルサイトの競争は激しくなっていく事が予想されるため、良質なコンテンツを集めるために、著書が作品を提供したくなるように、印税率は上昇していくことになるでしょう。

数年のうちに、オークションサイトと同レベルの定価の10%位を手数料として支払うというのが妥当な金額として落ち着くのではないかと思います。そうなれば、定価の90%が著者印税になることになります。

印税がどこまで高くなるかは分かりませんが、コンテンツが無ければ電子書籍リーダはただの箱ですから、良質なコンテンツを提供してもらうために、印税率というのは、大きな競争の鍵になるのではないでしようか。

そして、もう一つの流通経路である、「製作からPRまでも担当する」流通に関しては、出版社や取次会社の取り分も発生するため、印税率の上昇はそれ程極端には大きくならないでしょう。とはいえ、従来までの紙の出版に比べて、かかるコストは大幅に削減されますし、売れるコンテンツを作ってくれる有力な著書と良好な関係を築く事は、出版社にとっても大切な事ですから、現在の10%前後の印税率からは大幅に上昇する事が予想されます。

誰でも出版出来る時代、プロとアマの壁が壊れる時代。良質なコンテンツを作成出来る著者は「有利な印税率」を提示してくれる、プロットフォームへ流れていくでしょう。印税率は電子書籍リーダのシェア争いを左右する重要な要素となるでしょう。

□低価格化が進む書籍価格
印税率が90%にまでなれば、300円の電子書籍を販売しても、印税が270円得られる計算になります。こうなれば、2700円の書籍を印税10%で書いた収入と同じになります。書籍の低価格化が進む事になるでしょう。

低価格で販売し、大量に販売する事で利益を出すという、典型的なインターネットのビジネスモデルが書籍にも反映される事になるでしょう。

□大量に溢れる情報コンテツ

誰でも出版出来るようになり、クラウドの上には毎日何万という情報コンテンツがアップロードされるようになるでしよう。しかし、その大半はブログと同様に、殆の読書に読まれることなく、埋もれて行くことになるでしょう。誰でも出版出来るようになった電子書籍は「ブログのアーカイブ」のようなものになるかもしれませんね。

詐欺まがいの宣伝文句で読書の興味を引き、中身が無いといった、情報商材のような粗悪なコンテンツも多数登場するのではないかと予想します。

こういった、粗悪なコンテンツとそうでないコンテンツを見分けるために、出版社経由での電子書籍、著名な著者によるコンテンツを選択するという行動が、より顕著になるのではないかと考えられます。こういった観点から、大量に情報コンテンツが溢れる時代には、著者や出版社にとっては、今以上に「ブランディング」が重要になるのではないかと予想します。

□現在の出版関連業界はこれからどう変化していくべきか?

製紙業界
紙に固執する業種は消えていく。これは避けられないように思います。書籍流通に依存している製紙業界や、印刷業界は他業種への進出等、思い切った改革を進める必要があるのではないかと思います。

とはいえ、紙で読みたいというニーズはなくならないと考えられますから、電子媒体を紙に製本するという新たなビジネスも登場するでしょう。コンビニエンスストアや従来の書店等にデジタル媒体を製本する自動製本機のような設置をするサービスを検討するのも一つの手ではないでしょうか。

図書館
書籍の低価格化、電子書籍での過去の文献の無料閲覧が進めば、図書館の存在意義が変化していくでしょう。一般の書店で買える本を取り揃えるのではなく、資料価値の高いリサーチ会社等が提供する高額な資料を取り揃えるといった、方向性の転換が必要になるのではないでしょうか。

出版社
原稿を紙からデジタルへという発想の転換が必要でしょう。書籍を出版した事のある人間にとって、編集以降の作業の重要性はよくわかります。出版社が存在しなければ、著書は紙面のレイアウトや校正といった作業を全て一人で行わなければなりません。良書を作るという事は事実を伝えるのは当たり前であり、そこに読みやすさを提供する事も大切な事です。立派な著者の知識を、読書にとって読みやすい書籍に加工する技術。そういった技術は媒体が紙からデジタルに代わっても無くなる事は無いでしょう。大切な事は、いつまでも紙の媒体にこだわるのではなく、デジタル出版に向けての心の準備を整えていくことではないでしょうか。

書店
電子書籍になったからといって、書店がすぐになくなるかというとそうではないように思います。なぜなら紙で読みたいというニーズは無くなる事は無いと考えられるからです。しかし、それでも今のままでは売上が減少する事は避けられないでしょう。

　デジタルで流通出来るコンテンツを取り扱う書店やCDショップ等のリアル店舗が考えないといけないことは、「物を買って貰うための店舗」から「足を運んで貰う事に意味がある店舗」に思考を転換していく必要があるでしょう。


□新たなビジネスチャンスが産まれる


　製本ビジネス
電子書籍にオリジナルの表紙を付けたり、自分好みのサイズや紙質を指定して紙の本にしてくれる、ビジネスが登場するでしょう。


　電子書籍が翻訳ビジネスを盛り上げる
電子書籍で生計を立てるためには、大量に販売する必要が出てくる事になるでしょう。そのためには英語での発売が当然有利です。電子書籍を英語で発売すれば、全世界を対象マーケットにする事が可能になります。日本語の本を英語に翻訳する、又はその逆のビジネスが盛んになるのではないでしょうか。

原稿編集代行業
企業HPの作成ビジネスが存在するように、個人が書いた原稿を校正したり、図版を追加してレイアウトを整えるといった、編集代行業が登場するでしょう。

電子書籍の口コミサイト
誰でも著者になれる時代が登場し、出版ブームが到来するでしょう。山のように溢れる電子書籍の口コミサイトが多数登場することになるでしょう。

□デジタル化でコンテンツ流通のパラダイムシフトが起きる
音楽は既にネットから入手するのが当たり前になりました。デジタル化への移行が先行している音楽業界を例に、コンテンツがデジタル化される事によって、コンテンツビジネスにどのような変化が訪れるかを予想してみましょう。

雑誌や、テレビ番組はCDのアルバムに例える事が出来るでしょう。多種多様なタレントや記事を一つの媒体とする事で、より多数の視聴者に見て貰い、広告収入で儲ける。

しかし、この方法では消費者は読みたくも無い、見たくも無い記事やタレントにお金を払わなければなりません。

音楽業界のアルバムも、ヒットした2～3曲に、そうでない曲を7～8曲まとめて一枚のアルバムにして販売するという手法を行っていました。しかし、ネットで曲を一曲単位で購入する事が出来るようになると、アルバムの販売枚数は激減しました。聞きたくも無い曲のために、余分なお金は支払いたくないという当然の行動の現れです。

雑誌やテレビも今後はデジタル化が浸透する事で、同じような流れが生まれてくるでしょう。読みたい記事が10ページしかないのに、100ページもある雑誌を買いたいとは思わないでしょう。たった一組のお笑いタレントが見たいために、他のどうでも良いお笑いタレントが出ている番組を買いたいとは思わないでしょう。

コンテンツのデジタル化が普及する事で、記事の単体売り、番組内容の分割売りといった手法も可能になります。

視聴者は見たい番組だけにお金を払い、読書は読みたい記事だけにお金を払う。粗悪な番組や記事を書いている人達は淘汰され、より「質」が求められる事になっていくのではないでしょうか。

　「大量の素材を一つのパッケージとして販売していた従来までのコンテンツビジネス」から、「素材一つ一つを商品として切り売りしていく。」そんなパラダイムシフトがコンテンツ業界に浸透していくと予想します。


□良質なコンテンツを育てるために、消費者の意識改革も必要
大量の電子書籍が流通し、電子書籍市場が情報商材のような粗悪なコンテンツで埋まらないようにするためには、私達消費者自信が成長する必要があるのではないでしょうか。

消費者の購買意欲を刺激する、「キャッチャー」なコンテンツを買うのではなく、そのコンテンツの本質を見極め、良質なコンテンツを購入する。消費者自信の目が肥える事で、粗悪なコンテンツは淘汰され、コンテンツの質が成長する。

コンテンツビジネスの変革の時代。製作者から消費者までダイレクトにコンテンツが提供出来る時代。それは、コンテンツを購入するという事は、そのコンテンツの製作者に「投資」するという事でもあるという事を認識して、「お金を払う意味」をもう一度考える時代の転機なのかもしれませんね。

Vaioが1円で売ってたんで、31台注文してみました。

何故かVaioが一円で出展されていました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/B002PHM0IG/ref=ox_ya_oh_product

安いなと思って、31台ほど買いました。
デフレって凄いですね。1円にしないと売れないなんて…
googleさんが0円パソコンとか出してくる前に先手必勝でしょうか。

証拠写真

早く届くといいな♪

来年に迫ったIPv4アドレス枯渇対策を酒の肴に新年会

新年会のお知らせ

日時　:　1月9日(土)　19:00～
場所　:　個室ゆるり 風鈴乃音色

　　　　  東京都新宿区新宿3-4-1 東新宿ビル8F
アクセス:

　　　ＪＲ新宿駅　東口　徒歩5分
　　　都営新宿線新宿三丁目駅　C3番出口　徒歩1分　
地下鉄丸ノ内線新宿三丁目駅　C3番出口　徒歩1分
電話番号　:　03-5369-2190

予約名　:　「おおもと」で予約しています。
会費　:　実費精算で均等割りです。

参加メンバー:

IPv6を既に商用環境で運用されている企業のシステム設計者、運用者、開発者、SIer等
細かい事は気にせず、気楽に飲みましょう!

Twitter偏差値を利用した、効果的マーケテイング手法

マーケティング業界でも注目を集めるtwitter。しかし、相互フォローの文化が根づいてきた現在のtwitterにおいて、フォロワー数が多い事がそれ程重要でしょうか?

今回はtwitterをマーケティングの広告媒体で利用する際の、手法について新たな考え方を提案したいと思います。


今回のASSOMA
 twitter偏差値でリーチ主体のマスマーケティングから、クオリティ重視のマーケティングへの転換が行える。

事の発端は私の、些細な呟きから始まりました。

私の発言
「最近は #followmejp の登場でフォロワーは簡単に増やせるようになりフォロワー数の多さではその人が有益な発信者か判断出来なくなりましたね。今はどんな内容でリストされているかという事と、どれ位リストされているかに注目するようになりました。リストされている内容って大切ですね。」

この発言にMySpsceCEOのAtsushi TairaさんがRTして下さいました。

「本来は、フォロワーの数ではなく、発言のネットワーク内でのRT含む伝搬数なのでしょうね。RT @takashi_ohmoto 最近は #followmejp の登場でフォロワーは簡単に増やせるようになりフォロワー数の多さではその人が有益な発信者か判断出来なくなりましたね。」

このRTに凄い同感。

そして、この後@syoshimi @assy1966さん達も加わって頂き、深夜ながらtwitterを利用して面白いブレインストーミングが行えました。

フォロワー数は言ってみればマスに対するリーチ指数であり、解り易い例えにするなら、テレビ局の視聴率に近いと思う。視聴率は高いに越したことは無いかもしれないけれど、「ながら見」かもしれないし、「つまらない」と考えられているかもしれない。しかし、twitterの場合は「単なる相互フォロー」で内容は無視されているかもしれない。

twitterを初めた当初はどんな人が居るか分からなかったため、フォローするかしないかを判断するために、フォロワー数を見てその人が有力な「発言者」なのかを判断していました。面白そうな番組を探すために、視聴率ランキングで番組を探すのと似ていますね。視聴率20%を超えていたら「面白そう」だなと判断するのと同じでフォロワー数が1000人を超えていれば、中身のある発言をする人だろうと判断していました。

しかし、この方法は#followmejpの登場で無意味になりました。今ではフォロワー数が1000を超えている人って、#followmejpを活用すれば、そう苦労せずに到達しているように感じます。

そこで、考えたのがTwitter影響力偏差値。
この考えでは、単なるフォロワー数だけでは判断出来ない、その人の「発言の質」に注目します。この考えを応用するとリーチ指数主体のマスマーケティングから、クオリティ重視のマーケティングの発想の転換を提案する事が可能かもしれません。

【算出方法】
●得意カテゴリの特定
①どのような内容でリストされているか?
②何個リストされているか?

●指数の基データ算出
③フォロワー数　-　フォロー数×Priority値
④(発言の総数÷RTされた数)×Priority値
⑤(発言の総数÷ふぁぼられた数)×Priority値
※Priority値は変数。何を重視するかで変更可能。

●Twitter影響力偏差値の算出

③～⑤の値の合計値=偏差値

●カリスマ指数
偏差値の高いユーザ(例:仮に100以上とする)から何人フォローされているか?

●リムーブ数
リムーブされた人数

上記の計算結果から、以下の事が判断出来ます。
1)　そのアカウントが得意とする発言のカテゴリは何か?(①、②から判断する)
2)　そのカテゴリでどの程度の発言力を持っているか?(Twitter影響力偏差値から判断する)
3)　有力な発言者からも注目されているか?品質の裏付け。(カリスマ指数から判断する)
4)　単位期間内での推移をグラフ化する事で、その人が「旬」な人かを判断出来る。

この四つが分かることで、そのアカウントの品質がわかり、どういったジャンルを調べたい時にそのアカウントをフォローすべきかの有益な判断材料になると考えられます。

これらの最終計算結果を図示した物がこちらになります。

そして、Twittwerを利用したマーケティングが、リーチ指数(フォロワー数)ではなく、クオリティ指数(twitter偏差値)を重視する流れが生まれれば、「100人にしかリーチしないけれど、口コミ効果が凄い」といった、新たなメディアを発掘する事が期待できます。

そういったメディア(twitterアカウント)が登場すれば、マーケティング手法に新たな1ページを刻む事が出来るのではないでしょうか?

現在は価値観の多様性が生み出した少量多品種の時代。大勢に伝えるより、コアなファンに伝える。コアなファンに確実に情報を伝える。そういった手法が望まれているのではないかと思います。消費者に対して一方的に情報をブロードキャストしつづける、一方通行な従来のマーケティング・チャネルは衰退していくことでしょう。

そして、ここで提案したtwitter偏差値は、そういった手法に対して応える可能性があるのではないかと私は思います。

□人の市場価値を判断するツールへ

マーケティング以外の分野への応用例として、よくビジネスの現場で耳にする「自分の市場価値」を表現する指標としてtwitter偏差値は応用する事が出来るのではないでしょうか。

現在市場価値を図る方法として、学歴、有資格、職歴、語学力等が一般的です。しかし、ビジネスの現場で必要とされる人間力という物差しで考えた場合には、これらの物差しだけでは不十分です。

今回提案したtwitter偏差値が市場で広く認知されれば、「人脈」「特定分野への影響力」「創造力」といった従来の物差しで表現しづらかった、けれどもビジネスの現場では非常に重要と考えられるこういった要素を数値化する事が可能です。

twitterが今よりもっと普及すれば、「twitter偏差値×××点以上を採用基準にする」といった求人広告も登場するかもしれませんね。

□#followmejpは悪なのか?
そんな事はありません。twitterを利用してもフォロワーが独りもいなければ、twitterの楽しさは1000分の1も理解出来ないでしょう。

それに、twitterをビジネス用途ではなくて、息抜きの一つとして楽しんでいる方々もたくさん居ます。そういった方々が今見てるテレビの情報や、今日見た映画の感想を気兼ねなく共有するためにフォロワーを増やしたいという方々には #followmejp は必要でしょう。こういったハッシュタグを考案し、相互フォローという文化を発案された方には敬意を表します。

もう一つ #followmejp の重要な点として、twitterによる、「非検索エンジンによる予想外の情報」が入手出来る点でしょう。twitter偏差値の高い人、検索キーワードで気になる情報を呟いていた人をフォローすると、重要な情報が入手出来る可能性は格段に高くなるでしょう。しかし、この方法では自分の興味のあるテーマに関する情報しか入手出来ないのもまた事実です。

#followmejp で無差別に相互フォローしあう事によって、自分が関心が無かったテーマにも興味を持てるかもしれない、そんな「無関心だった扉」を開いてくれるのも、twitterならではの魅力であり、googleがtwitterに興味を示しているのもこの点です。

#followmejpはこういったtwitterらしい楽しみを行うためにも、必要な存在だと思います。

2010年は電子書籍リーダ元年。5年後にはサラリーマンの必須アイテムになる。

半年程前から、周囲の人間に熱く語っていて、失笑をかっていたのですが、本気で思っています。
それを裏付けるニュースが米国では出てきており、今年は国内でも電子書籍リーダに注目が集まってくると推測しています。


【参考ニュース】
Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表




今回のASSIOMA
　2010年は電子書籍リーダ元年。5年後にはサラリーマンの必須アイテムになる


電子書籍が数年内にヒット商品になる。米国では現実の物になっていますが、国内ではまだまだ、半信半疑に感じている方も多いようです。しかし、私は幾つかの理由から、電子書籍は日本国内でもブレイクすると考えています。そして、その兆しは今年表れるであろうと考えています。









何故電子書籍か?

●鞄スペース争い。

　 一日は24時間であり、この時間を変えることは誰にも出来ません。そして娯楽産業は様々な産業とこの24時間という時間を奪い合っていると考える事が出きます。書籍においても同じです。携帯電話や携帯ゲーム機とこの24時間を争っています。そして、多くは負けているというのが実情だと考えられます。携帯ゲームやSNSの方が楽しいというのも理由の一つだと思いますが、書籍の欠点として、紙媒体であり、重くて鞄のスペースを奪うという問題があります。時間と同じで、鞄のスペースにも限りがあります。携帯ゲーム機であれば、筆箱一つのスペースがあれば複数のゲームを持ち歩く事が可能です。しかし、書籍ではそういうわけには行きません。複数の書籍を持ち歩くには、重さとスペースを相当必要とします。電子書籍Kindleでは約1500冊を持ち歩く事が出来ると言われており、このスペース問題を解消してくれます。

●利便性

　amazonで手軽に購入出来るようになつた書籍ですが、それでも注文して届くまでにはタイムラグがあります。電子書籍リーダであれば、手元で毎日、新しい雑誌や新聞を、ネットの繋がる環境であれば、いつでも購読する事が可能になります。

●検索性
　書籍の巻末に「索引」が付いているのは、当然語句の検索性を向上させるためですが、こればかりは一瞬で検索出来る、電子書籍に叶わないでしょう。私も書籍の索引を作成した事がありますが、紙媒体では紙面の都合もあり、そもそも全単語を索引化するのは不可能です。そして、電子書籍がネット接続されている事が前提なら、URL等のリンクに対してもクリック一つで、別のニュース記事や参考文献にもアクセスする事が可能になります。検索性は電子書籍で大きく拡張されると言っていいでしょう。

●環境意識の高まり

　世界中で環境問題に注目が集まっており、エコ意識が高まれば、消費者の間にも、紙媒体の刊行物より、電子書籍による配布を希望する声が高まってくるでしょう。民主党マニュフェストでも掲げられているCO2 25%削減のためにも、必要な施策になるかもしれません。

□2012年以降はマルチメディア機能が搭載される

　将来的には携帯電話同様に、サラリーマンの鞄の中には、携帯電話と、電子書籍リーダの二つが必須アイテムになると予想しています。そうなった時、あるいはそうなる兆しが見えた時に、電子書籍リーダは次のステージへ進化するでしょう。その時期はLTEが開始される2012年前後になると推測しています。

　この予想を図示した物がこちらになります。

　現在では、メール、ボイスレコーダ、テレビ、ゲームと何でもこなす携帯電話ですが、本質は「電話」であり、その本質と携帯性のため、携帯電話の多機能化は進んでも、形状は大きくなっていません。むしろ、年代がススムにつれ、薄く軽く小さくなる傾向があります。

　しかし、LTEが導入され、回線が太くなっても、この「小さい」携帯電話の画面で動画を視聴したいと考えるでしょうか?確かに、モバイル動画コンテンツは増加傾向にありますが、LTEの力を出し切る程、高画質な動画、映画コンテンツともなれば、もう少し大きい画面で見たくなるというのが消費者の本音では無いでしょうか?

　その点、電子書籍リーダは、LTE時代の動画コンテンツを視聴するために、最適なデバイスと言えるのではないでしょうか?スマートフォンよりも大きな画面で、通信機能と決済機能を備えている。通信事業者にとっても、LTEの帯域を活かすキラーコンテンツの開発に頭を悩ませています。電子書籍リーダが動画コンテンツの視聴デバイスとして普及すれば、家庭内のどこでも持ち運べる携帯テレビとしての利用や、新幹線内での動画視聴等、新たな楽しみ方を今まで以上に提供する事が可能になるでしょう。

2010年のご挨拶

新年明けましておめでとう御座います。

皆さん今年の注目の10大トピックを語られているようなので、自分も挑戦しようと思いましたが、他の人とかぶるし、マニアックな内容になりすぎたので、抱負だけさらりと、記録したいと思います。

昨年は、自分にとって、初めての書籍の執筆というチャンスを頂き、無事発売に、こぎつける事が出来ました。

書籍の執筆を通して、得た最も価値のある物は「人脈」だったと思います。一冊の本を通して様々な方と知り合う事が出来ました。出版をしていなければ、出会えなかった方々がたくさん居ました。

こういった方々と出会える事で、自分の視野が広がったこと、新たな知識に触れる喜びを学んだ事、思いやりにはげまされた事。言葉では言い表せない程の感謝と喜びがありました。

書き始める前には、想像していなかった喜びです。

今年も、一冊書き上げる予定があります。次に取り扱うテーマは、「環境」です。直接的なテーマは「環境」ではありませんが、手にとって頂いた方々に、今地球がどうなっていて、今私達に何が出来るのか?を考えて頂くきっかけに出来れば思い、執筆を開始しています。

自分一人の発言が世間に与える影響力は僅かです。しかし、そんな僅かな力でも、「自分の出来る事をする」という気持ちで、書いてみたいと思います。未来の地球を思って。

この書籍を執筆するにあたって、皆さんにご協力頂くことがあるかもしれません。その時はどうぞ、無力で、無知な私に皆様のお知恵をお貸し頂ければ幸いです。

今年も、どうぞ宜しくお願いします。